通信法令

　電気通信事業法が制定された背景を理解し、電気通信主任技術者に必要な電気通信事業法令上の事業の区分、事業の許可、第一種電気通信事業者に対する規律、技術基準等及び有線電気通信法令並びに国際電気通信条約等の国際取り決めについて学び、電気通信事業法令の基本的内容を習得する。

1.	有線電気通信法及び電気通信事業法制定の背景を理解したうえで、電気通信事業法の対象物であり、電気通信設備及び端末設備の技術基準を理解するための基礎となる電話機の原理と動作が記述できる。
2.	有線電気通信法、電気通信事業法及び関連省令、国際電気通信連合憲章の内容を理解する。
3.	電気通信主任技術者国家試験の該当科目の受験準備がスムースに行える実力を養成する。

1.	ガイダンス、電気通信事業法等の改正の概要　　電気通信サービスの現状と動向、電気通信関係の法令、法令用語、第一種・第二種の事業区分の廃止、端末機器の技術基準適合制度の新設等
2.	電気通信役務（サービス）概論
3.	有線電気通信法(1) 　　概要、用語の定義、有線電気通信設備の設置
4.	有線電気通信法(2)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Short test 1 実施　　有線電気通信設備の技術基準、その他
5.	電話機・交換機のしくみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Report 1 提出
6.	電気通信事業法(1) 総則、定義、検閲の禁止、秘密の保護、電気通信事業者に対する一般的規律、利用の公平性、重要通信の確保、電気通信業務の一部停止等
7.	電気通信事業法(2) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Short test 2 実施　　事業の許可・登録・届け出、公共性確保のための規律、通信の秘密の確保・重要通信の確保等
8.	電気通信事業法(3) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Short test 3 実施　　公正競争条件確保のための規律、電気通信設備の接続又は共用に関する協定、その他罰則等
9.	電気通信事業法施行規則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Short test 4 実施
10.	電気通信主任技術者規則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Short test 5 実施
11.	事業用電気通信設備規則(1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Short test 6 実施　　電気通信回線設備の損壊又は故障の対策、秘密の保持
12.	事業用電気通信設備規則(2) 　　他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止、他の電気通信設備との責任の分界
13.	端末設備等規則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Short test 7 実施　　アナログ電話設備
14.	国際電気通信連合憲章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Short test 8 実施
15.	期末試験（選択式、ウエイト　５〜９：40%、１０〜１６：60%）資料参照不可

達成目標１はReport1、達成目標２はShort test1〜 Short test8、達成目標３は期末試験で評価する。なお、Short test1〜 Short test8は、資料参照可とする。
　総合した科目の合否は、（Report1：4点満点）+（Short test1〜 Short test8：各2点満点の計16点）+（期末試験：80点満点）として、総合得点が60点以上を合格とする。

配布プリントと有線電気通信法、電気通信事業法及び関連規則（各法令は、常にアップデートされているので、インターネットで総務省の法令データ提供システム：http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgiから最新のものを各自ダウンロード、印刷し、持参すること）

「電波法規」の履修が望ましい

・	火曜日講義終了後書記センターにて

環境に関連しない科目

最終更新 : Thu Mar 28 07:47:59 JST 2013

開講部	工学部
開講学科	電子工学科
開講学年	4年次
開講時期	後期
単位数	2
単位区分	選択
系列区分	専門
講義区分	講義

G0830500

授業の概要

達成目標

授業計画

評価方法と基準

教科書・参考書

履修前の準備

オフィスアワー

環境との関連