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現代日本の地方自治

Local Government in contemporary Japan

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三木千穂この授業の2007年度のアンケートを参照

授業の概要

　国や地方公共団体の行政活動は、住宅やゴミの問題など私たちの日常生活に関するものはもちろん、防衛や外交問題など国家全体の利益に関するものまで様々な問題に関わる。これら行政活動を行う拠り所となるのが行政法である。しかし、六法を見れば分かるとおり、「行政法」という名の法律は存在せず、行政に関する無数の法令から行政法という法分野は成り立っているのである。
本講義では、このような性質上、抽象的になりがちな行政法について具体的事例を取り上げながら、説明し、基本的概念や制度を理解することを目指す。

達成目標

1.行政法の基本的な概念、制度を理解する。
2.法的思考力、その思考を文章化する力を身につける。

授業計画

1.行政法とは何か
2.行政法上の法関係／法律による行政の原理
3.法律による行政の原理の例外と限界
4.行政訴訟（１）
5.行政訴訟（２）
6.国家賠償法（１）
7.国家賠償法（２）
8.中間テスト
9.行政上の不服申立て
10.行政過程への私人の参加
11.行政行為（１）
12.行政行為（２）
13.行政立法
14.行政の非権力的活動形式
15.期末テスト

評価方法と基準

２回のレポート（10％）、中間テスト（40％）、期末テスト（50％）を１００点とし、総合得点６０点以上を合格とする。

教科書・参考書

教科書は特に指定しない。六法（小さいものでよい。『ポケット六法』『コンパクト六法』『デイリー六法』など）は必携。
参考書については授業で随時紹介する。

履修前の準備

「日本国憲法」を受講していることが望ましい。

学習・教育目標との対応(機械工学科)

1.(D-2)文化・芸術・歴史・国民性など広い視野から機械技術の役割を捉えることができ，それらを柔軟な発想で設計や開発に生かすことができる．

学習・教育目標との対応(機械工学第二学科)

1.(C)技術・工学が地球環境と生態系との共生・共存を無視して独走することがないように，「技術・工学が社会に果たす役割」を強く自覚するための基礎知識と総合能力を習得する

学習・教育目標との対応(応用化学科)

1.（Ｄ）社会・文化と人間のかかわりを理解し，異なった立場からの考えを理解する柔軟性．

学習・教育目標との対応(電気工学科)

1.A1:種々の文化および社会の発展の歴史を理解して、説明することができる。

オフィスアワー

・授業終了後　講師室にて

環境との関連

環境に関連しない科目
最終更新 : Thu Mar 28 07:54:19 JST 2013