Japanese / English

K0951100

建築法規

Architecture Regulation

開講部

工学部

開講学科

建築工学科

開講学年

3年次

開講時期

後期

単位数

2

単位区分

選択必修

系列区分

専門

講義区分

講義

教育目標

B)
講師見学洋介この先生のアンケート一覧を参照

授業の概要

　建築基準法・都市計画法等の基本的な法令と、実務との関係を理解する。また、都市・建築行政で常に新たな課題に直面してきた横浜市の豊富な事例を参照しながら、再開発や区画整理等の法定手続きの進め方、構造計算書偽装問題、建築を巡る環境法制、公共工事と談合問題等、実態に即した幅広い知識を習得する。
毎回、レポートの提出を求める。また、毎回、授業の最後にミニテストをおこなう。

授業の目的

受講生が、1 法規の目的・内容について理解を深め、2 実社会における建築基準法に基づく諸手続きの運用実態を知り、3 建築法規が社会に成し遂げた成果と残された課題を考察することで、建築分野における法的思考力を養うことにある。

達成目標

1.法令の基本的なルールと、建築法規の特色を理解する。
2.建築基準法の仕組みを、運用実態から理解する。
3.再開発や区画整理等の事業をプロジェクトとして捉え、都市計画手続き等法定手続きの流れを理解する。
4.建築を環境の側面から捉え、CASBEEや環境法制を理解する。
5.個別の関連課題（マンション問題、公共工事発注における談合問題）を理解する。

授業で使用する言語

日本語

授業計画


【授業計画】【授業時間外課題（予習および復習を含む）】
1.ガイダンス
建築法規の単位を取得することの建築士法上の意義、各回の授業の概要、毎回提出を求める小レポートの書き方、建築法規の学習の方法について、説明する。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
2.法体系の中での建築法規
法文を正しく理解する上での基本的なルール、「法・政令・施行規則・告示」といった法令形式の意義、法令と地方自治体の定める条例との役割分担、そして建築基準法の４つの特徴など、建築法規を法体系の中で理解する。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
3.用語の意義
「建ぺい率」や「容積率」など、建築基準法に定義された用語を図解で説明する。また、法律上の定義ではないが、一般に用いられている「仕様規定と性能規定」や「集団規定と単体規定」などの用語を通じて、建築規制の枠組みを理解する。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
4.集集団規定（用途地域）
新幹線の線路を挟み、北側は区画整理されて近代的なビル群が立ち並ぶ一方、南側は既成市街地が広がっている新横浜駅周辺地域を例に取り、用途地域・容積率・高さ制限・日影規制などの集団規定が、実際に土地利用や街並みに直接的な影響を与えていることを理解する。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
5.避難防火規定
建築物の火災対策としての避難防火規定は非常に重要であり、単体規定と集団規定の両方に、多岐に渡って盛り込まれている。耐火性能や避難経路について、どのような定めがあるという結果を知るだけではなく、過去の火災の実態や消火活動との関係の中で、どのように避難防火規定が定められているのかを理解する。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
6.単体規定（建築構造）
建築基準法において建築物の構造計画や構造計算をどのように行うべきと定められているかを理解する。また、構造審査の厳格化の契機となった、構造計算書偽装問題とはどのようなことだったのか、振り返る。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
7.マンション問題
東京や神奈川では世帯の2割がマンションに居住している。横浜市・横須賀市などで発生した斜面地マンション問題を取り上げる中で、マンション開発業の実態、区分所有法の問題、建築関連訴訟の特殊性などを考察する。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
8.都市計画法
建築基準法の集団規定は、都市計画法で定めた地域地区などを根拠としているが、そもそも、都市計画法とは都市の中の土地利用をどのようにコントロールしようというものか、また、「都市計画決定」など都市計画法上の手続きとは、どのようなことか、理解する。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
9.地域の計画
都市計画法で定める地区計画制度による、ポートサイド地区や元町商店街地区などの事例紹介 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
10.建築許可制度
横浜市市街地環境設計制度（総合設計制度）の活用事例
容積率・高さの許可を受けた建築計画について、建築審査会の同意を得て許可されたものの事例紹介 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
11.建築許可の実例についてのグループ討議
建築確認だけでは認められない、用途の許可、高さや容積率などの建築許可について、グループごとに例示の説明を受けた後、討議する。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
12.室内環境と建築
シックハウスの原因・対策・法規制、アスベストの有害性と除去対策について理解する。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
13.地球環境と建築
CASBEE制度を自治体が取り入れた際の考え方を通じて、省エネ法、建設リサイクル法、グリーン購入法について理解する。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
14.工事請負契約における法的問題
公共工事の入札制度と談合、建設業法と建設会社、工事監理者の義務について理解する。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。
15.まとめ
１〜14回までのレポートでは、理解が不足していると思われる場合には、テストをおこなう。 		レポート（A４裏表）を作成し、翌週金曜日までに提出すること。

評価方法と基準

毎回、翌週の金曜日までを期限とする小レポートの提出を求め、採点し、その平均点により評価する。1回から１４回までの１４通の小レポートをそれぞれ１００点満点で採点し、さらに合算した総点数を１４で割り、６０点以上を合格とする。（レポートの未提出がある場合は、その回を0点とするので、平均点は極端に下がる。提出が遅延した場合は減点する。また、酷似したレポートが提出された場合は、どちらも大きく減点する。）
なお、毎回、授業の最後に実施するミニテストの平均点（＝全得点÷全回数）が高かった者には加点する。

教科書・参考書

建築法規の教科書（講師が作成した教科書を大学生協で購入すること。）
建築関係法令集（「基本建築基準法関係法令集」（建築資料研究者）２０１６年」

履修登録前の準備

インターネットで自治体（県、市）・国土交通省（住宅局）のホームページを検索し、建築行政・都市計画に関して公表している内容を閲覧する。

オフィスアワー、質問・相談の方法

・授業後

環境との関連

環境教育科目 (環境教育割合80%)

地域志向

地域志向ではない科目

社会的・職業的自立力の育成

・対課題基礎力を育成する科目

アクティブ・ラーニング科目

能動的な学修への参加を取り入れた授業が1コマ分以上

授業の到達目標と各学科の学習・到達目標との対応

最終更新 : Thu Jun 09 09:22:57 JST 2016