環境問題は社会や経済の問題と複雑に絡み合い、多様な関係者が存在する。このため、問題の解決のためには、問題が起こるメカニズムの適切な把握と異なる立場の関係者間の合意形成に向けた調整が必要になる。このため、2030年への国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」を基に、問題の解決に向けて、分野横断型のアプローチにより社会システムや政策を検討する。
- 環境政策について、学術的かつ独創的な調査研究が行うことができる
- 調査研究内容について、学術的かつ論理的な議論をすることができる。
- 社会・環境課題と政策・制度設計を理解し、包括的なアプローチで課題解決策を示すことができる。
| 実務経験 | 具体的内容 |
|---|---|
| 該当する | 環境省、外務省において環境行政を担った経験を活かし、環境の課題に対する法制度策定過程や多様なステークホルダーの関り等を踏まえた調査研究を進める。 |
- １．貧困をなくそう
- ２．飢餓をゼロに
- ３．すべての人に健康と福祉を
- ４．質の高い教育をみんなに
- ５．ジェンダー平等を実現しよう
- ６．安全な水とトイレを世界中に
- ７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
- ８．働きがいも経済成長も
- ９．産業と技術革新の基盤をつくろう
- １０．人や国の不平等をなくそう
- １１．住み続けられるまちづくりを
- １２．つくる責任 使う責任
- １３．気候変動に具体的な対策を
- １４．海の豊かさを守ろう
- １５．陸の豊かさも守ろう
- １６．平和と公正を全ての人に
- １７．パートナーシップで目標を達成しよう
最終更新 : Sun Mar 21 16:36:22 JST 2021